ふるさと納税を使って、熊本地震の義援金の寄付を行う4つのステップ

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このたびの熊本地震により、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げる。
一日も早い復旧、復興を重ねて心よりお祈り申し上げる。

さて、ただお祈りするだけではなく、実際に行動を起こしてこそナンボのモンだ。
そこで、手軽にできて、そして効果の高い ふるさと納税の制度を使った義援金による寄付を行う方法 をステップバイステップで紹介してみようと思う。
「これくらい簡単にできるなら私も…」 と感じて、義援金を送るきっかけにしてもらえれば幸いだ。

先に断っておくが、 「ふるさとチョイス」 というサービスを使って、 「クレジットカード決済」で行う手順を紹介している。
「直接振り込んだ方が、中抜きされず全額義援金として使われて良いのではないか?」という話も一理あるだろう。
しかし、手軽にできることによって寄付してくれる人が増えるのであれば、わずかな手数料が サービス提供会社やクレジットカード会社にいってしまうことなど、 さして問題にする必要はないと考えている。

上記サービスのまわし者ではないことを、宣言しておく。

0. そもそも ふるさと納税 とは?

「ふるさと納税」というものを聞いたことがない、という人は少数派だろう。
実質 2000円 の負担で特産物がもらえるらしい何か… といったような理解の人が多いのではないだろうか?

「ふるさと納税」とは、簡単に言うと 「地方自治体に 寄付 をすると、寄付した額から 2000円 を引いた額が 翌年以降に支払う税金から控除される」 ものだ。 (ただし、一定の制限や限度がある)
「納税」とはいうものの、その実態は「寄付」である。

特産品による返礼品の豪華合戦がよくニュースになっているが、必ずしも返礼品があるわけではない。
今回のような、災害支援を目的とした、返礼品のない純粋な寄付としても使うことができる。

さて、控除を受けるためには多少の手続きが必要で、その手続きを怠ると控除を受けられず、寄付したお金が返ってこないことになる。
以前は給与所得者でも確定申告をしないといけなくなるなど、手続きがかなり面倒だったが、 2015年度から 給与所得者であれば 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告が不要になり、必要な手続きがかなり簡素になった。

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(上士幌町の説明の図がわかりやすかったので拝借した。)

注意: ワンストップ特例制度が使えるのは、1年間の寄付先が5自治体以内である場合に限られる。ただし、同じ自治体に2回以上寄付した場合は、1自治体とカウントする。
また、特例制度を使った寄付後、その年内に引越をした場合はその翌年1月10日までに、寄付先の各自治体に届出書を提出する必要がある。

当然ながら、控除される額には上限がある。
その人が支払う所得税や住民税で上限が決まるので、 「年収○○万円のひとはいくらまで」という単純な計算ができない
主婦/主夫である配偶者や子供がいれば扶養控除で所得が減免されているはずだし、そのほかにも社会保険・生命保険・医療費控除・ローン控除など、そのひとの所得を決める要素はいろいろあるので、その結果所得税や住民税が変わってしまうのだ。
また、住民税に関しては、都道府県や市町村ごとに計算方法が異なり、わずかに差が出ることもある。
ただし、税金控除になる限度額のおおざっぱな目安であれば計算できるツールはあるので、それを目安にして少し少なめの額にしておけば、最大限控除することができるだろう。

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除の全額が翌年の住民税の軽減として行われる。
たとえば、控除額の上限が 36,000円 だった場合、 38,000円 寄付すれば、 翌年の住民税が毎月 3,000円、合計 36,000円 軽減される形になる。

このように、税金の仕組みを使いながら、 納税者の少しの負担で、 都市部の自治体や国への税金の一部を、 支援したい地方自治体に移動させてしまおうというのが、「ふるさと納税」なのである。

1. 「ふるさとチョイス」に登録する

前述の通り、「ふるさとチョイス」を利用した方法の紹介なので、まずは 「ふるさとチョイス」 に会員登録する必要がある。
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にアクセスし、右上の 「無料会員登録」 にアクセスし、会員登録したいメールアドレスを入力しよう。
すると、入力したメールアドレス宛に本登録を行うためのメールが届くので、必要な事項を入力すれば完了だ。

2. 寄付先を決める

災害寄附受入れ自治体一覧 から、寄付先を決める。
大きく分けて、

  • 被災自治体への直接寄付をする
  • 代理受付自治体に寄付をする

の2つの方法がある。

一見「直接寄付した方がよいのでは?」と思ってしまうかもしれない。
しかし、ふるさと納税の仕組み上、この制度で受け付けた寄付金には様々な事務手続きが自治体に発生してしまう。
ゼイキンノムダヅカイガー などと言われ続け、今日では自治体の職員は減りに減らされている。 災害対応のために ただでさえ人手が足りないのに、ふるさと納税の対応で手をとられてしまうのではよろしくないとも言える。
そこで、いくつかの自治体が受領証明書発行などを代行することで、被災自治体の事務負担軽減につなげているのだ。
→関連記事: ふるさと納税、熊本へ…被災地以外で受け付けも | YOMIURI ONLINE, 読売プレミアム

ということで、今回は 熊本県と大分県への寄付を代行していて、且つ クレジット決済に対応している、 「千葉県市川市」 に寄付してみよう。
ちなみに、返礼品はない。
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3. ふるさと納税申込みフォームに入力し、決済を行う

書かれているフォームに、自分自身の情報や、寄付先、寄付額の情報を入れていく。

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市川市の場合、1回につき熊本県か大分県のどちらか片方にしか支援できない。 両方支援したい場合は2回にわけて寄付しよう。

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ここで注意しなくてはいけないのが 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」 のチェックを忘れないことだ。
これを忘れてしまうと、ワンストップ特例が適用されず、自分で確定申告しないと控除を受けられなくなってしまう。

入力内容の確認して送信すると、 「Yahoo! 公金支払い」 でのクレジット支払いのページに飛ばされるので、必要事項を記入して支払い手続きを完了させよう。
ちなみに、 Tポイント や、 Yahoo! Japan の 期間固定Tポイント を支払いに充てることもできる。

4. ワンストップ特例申請書を返送する

時期やタイミングについては、自治体によって異なるが、しばらくすると ワンストップ特例の申請書 が届くだろう。
市川市の場合、 「支払い手続きを行った日から、1~2ヶ月後」となると案内されている。

ワンストップ特例の申請書 に必要事項を記入し、遅くとも寄付した翌年の1月10日に届くように返信する。
2016年より、この用紙にはマイナンバーの記載が必要になったほか、 マイナンバーの番号確認と、身元確認の書類も併せて提出してしないといけなくなったので、注意が必要だ。

自治体によっては 申請書を送付してくれないところもあるし、年末に寄付した場合は 自治体からの申請書の送付が翌年の1月10日をすぎる可能性もある。
「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」自体は共通のようなので、 各市町村のページなど からダウンロードして、個別に郵送することもできる。
ただ、自治体から送られてくる申請書には管理番号がふってあることがあり、自治体側の事務処理のフローを考えると、この場合は 自治体から送られてくる申請書に記入して返信する方が親切だろう。

正しく送付できたら、あとは自治体がその申請書を正しく処理して、翌年度の税金から控除されるのを待つだけだ。
ごく一部の自治体では、ワンストップ申請が自治体で受領されているか確認する手段を用意している場合があるので、存在する場合はちゃんと受理されているのか調べてみるとよいかもしれない。

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